2019-12-01

【論証】刑訴4証拠法⑵伝聞証拠

刑訴

【ふるさと納税】M54S07 ジュラルミン名刺ケース(スケイルライン シルバー)

2021-03-01
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材質は航空、宇宙分野などで使われるアルミの「A2017」のジュラルミン無垢材を使用し、高精度マシニングセンターで一つ一つ削りだして製作した名刺ケースです。
表面には、母材とは違う輝度の高い純アルミにデザイン研磨を施した板をはめ込み、軽量?高剛性?光沢感?デザイン性とアルミ本来のポテンシャルを最大限に活かした製品です。


◆※桐の箱に入れてお送りします。

サイズ：Ｗ62mm×D110mm×H9mm
質量：62ｇ
素材：アルミニウム

申込期日：通年

発送期日：受注生産のため、お届けまで2か月ほどかかります。

提供：株式会社　美光技研

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?寄附申込みのキャンセル、返礼品の変更?返品はできません。あらかじめご了承ください。

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素材

材質には航空、宇宙分野などで使われるアルミの「A2017」のジュラルミン無垢素材を使用。高精度マシニングセンターで一点一点削り出しました。世界初のリニアモーションガイドによる高精度なベアリングにより、スムーズな開閉にもこだわっています。

デザイン研磨

表面には、母材とは違う輝度の高い純アルミに、10ミクロン（0.01mm）の細かさでデザイン研磨を施した板をはめ込み、軽量?高剛性?光沢感?デザイン性と、アルミ本来のポテンシャルを最大限に活かしました。

Made in JAPAN

世界最高峰の技術を持つ創業４０年の経験をいかし、丁寧に制作。数々の美術品や建築物にも使用されている複数の研磨方法を重ねる事で、光の当たり方によりカタチを変える輝きは、美光技研だけの匠の技です。

オンリーワンの金属研磨技術01.美光技研だけの「光の技」

平滑な金属表面に研磨で微細な凹凸をつけるデザイン研磨加工を施すことにより、平面の素材が立体感を生み出し、まるで奥行きがあるかのような〓光の動き″を施す技術。
光りを纏うことで金属が動きを魅せるこの技術は、 素材そのものの美しさを最大限に引き出すことができます。 数多くある金属研磨のなかでも、この「光の技」は美光技研だけが誇る匠の技です。

オンリーワンの金属研磨技術02.４０年の歴史と匠の技

職人が一つ一つ手作業で研磨してきた歴史の中で、常に技術研鑽と共に歩んできました。
美光技研の研磨機材は全て自社で独自の研究開発を重ねています。砥石となる「研磨具」は、美しく鮮明な研磨のラインを作り出すことができ、「加工機」では、0.01mmの単位の精度で同じ圧力で定位置を美しく磨きあげることが出来ます。 常に挑戦を続ける美光技研は、今まで世の中になかった研磨技術で金属に美しさと価値を与え続けます。

オンリーワンの金属研磨技術03.トップブランドを支える技術

「磨くことにより光沢を放つ」という金属の特性は、紀元前から今日まで多くの装飾に使われるほど、人を魅了する力を持っています。
この魅力を最大限まで活かすことが出来る美光技研のデザイン研磨は、高級自動車の内装や、ブランドショップの外装などに採用されています。

オンリーワンの金属研磨技術04.デザイン研磨を愉しむ

私たちの身近にある工業製品。目を凝らすと、実は日常生活で触れるアルミやステンレスの製品の多くに研磨技術が施されています。時として、研磨による金属の美しさは、製品そのものの価値を高める役割も担っています。
工業製品の中で輝きを放っていたこの研磨技術を、もっと身近に感じ光の技を愉しんで頂けるよう、想いを込めて世の中にはない研磨デザインのジュラルミン名刺ケースを製作しました。

オンリーワンの金属研磨技術05.金属の持つ美しさを大切な人へ

ギフトに最適な桐箱に入れてご発送致します。
ご自身用はもちろんのこと、就職祝い?昇進祝いなど大切な人へのプレゼントにも喜ばれます。

製品に関するご注意

【以下をご確認いただき予めご了承の上、ご予約いただきますようお願い申しあげます】
?取扱説明書を必ずお読みください。
?本製品の対象年齢は15才以上です。対象年齢未満のお子様には絶対に与えないでください。
?小さな部品がありますので、小さなお子様が誤って飲み込まないようにご注意ください。窒息などの危険があります。
?本製品を投げたり、ぶつけたり等の乱暴な扱いはおやめください。ケガの原因となります。
?本製品はアルミ（ジュラルミン）製です。鋭利な部分もございますのでご注意ください。
?製品の仕様?外観?同梱品につきましては予告なく変更する場合があります。
?本製品は名刺サイズ91mm×55mmに合わせて製作しております。
?ケース片側を持って振り回したりしないでください。名刺が飛び出る恐れがあります。
?本製品は削り出しのケース、ベアリングを使用した精密部品です。お客様自身での分解等はおやめください。
?本製品はアルマイト処理を行っています。電流を通す接点と呼ばれる場所には色が付きません。 各パーツに色が付いていない箇所がありますが、加工不良ではございません。
?商品写真はできる限り実物の色に近づけるよう努力しておりますが、 お客様がご使用になられるパソコンのモニターやカラー設定?室内の照明?日光などにより色の変化が感じられる場合がございます。

「ふるさと納税」寄付金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。 寄付を希望される皆さまの想いでお選びください。 (1) 未来を担う子どもたちを育むための事業 (2) 伝統ある歴史?文化をまもるための事業 (3) 美しい自然環境をまもるための事業 (4) 福祉を充実し、住みよいまちづくりを促進する事業 特徴のご希望がなければ、市政全般に活用いたします。

入金確認後、注文内容確認画面の【注文者情報】に記載の住所にお送りいたします。 お礼の特産品とは別にお送りいたします。

• 伝聞証拠と伝聞法則
  • 要証事実との関係
• 非伝聞
  • 領収書
  • 精神状態供述
• 犯行計画メモ
  • 要証事実が「事前謀議の存在」であるとき
  • 要証事実が「作成者の犯行の意図・計画」であるとき
  • 要証事実が「メモの存在と内容」であるとき
    • メモが謀議の形成手段とされたとき
    • メモの記載と現実に起こった犯行の態様とが高度に一致する場合
• 伝聞例外
  • 321条1項3号
  • 321条1項1号
  • 321条1項2号
    • 特信性要件の要否（同号前段）
    • 相反性
  • 検証調書
    • 実況見分調書
    • 現場指示と現場供述
  • 鑑定調書
• 再伝聞
• 同意
• 弾劾証拠
  • 他者矛盾供述
  • 署名押印
  • 増強証拠・回復証拠
  • 自己矛盾供述の時期
• 写真
  • 現場写真・録音・録画
  • 供述録音・録画
  • 犯行再現写真・ビデオ
• 手続的正義

供述証拠（知覚・記憶・表現・叙述という供述過程を経て生み出される証拠）の証拠能力が問題となっている場合には、伝聞法則（320条1項）の適用の有無が問題となります。伝聞法則により証拠能力が原則として否定される証拠のことを伝聞証拠といいます。すなわち、当該証拠が伝聞証拠にあたるのかどうか、をまず審査することになります。

伝聞証拠の定義について、「事実認定をする裁判所の前での反対尋問を経ていない供述証拠」とする見解もあります（実質説）。 *2 この見解は、原供述に対する反対尋問の欠如を重視する立場です。

もっとも、最近では、上記の論証でも採用した形式説が多数説となっています。形式説は、反対尋問以外にも、宣誓と 偽証罪 による威嚇、裁判所による供述態度の観察という信用性テストがあることを前提に、これらの吟味・確認手段によってテストされていない証拠を伝聞証拠と考えるものです。 *3

言葉による供述以外でも、意思伝達的な意味を持つ動作（特定の者を指さす行為や犯罪の状況を再現する行為など）にも、上記の理は当てはまるため、これらの行為を内容とする証拠も伝聞証拠にあたり得ることになります。

「原供述内容の真実性を証明するために用いられるもの」であるかどうかは、要証事実が何かによって変動します。伝聞証拠該当性を論じるときには、必ず要証事実を認定してから、その要証事実との関係で当該証拠が「原供述内容の真実性を証明するために用いられ」ているのかを検討してください。

「立証趣旨」とは、当該証拠の取調べを請求する当事者がその証拠によって立証しようとする事実（刑訴規則189条1項、刑訴法316条の5第5号）ですが、立証趣旨がそのまま要証事実となるわけではありません。

要証事実とは、具体的な訴訟の過程でその証拠が立証するものと見ざるを得ないような事実（いわば「必然的に証明の対象とならざるを得ないような事実」）のことをいいます。 *4 （本ブログは、要証事実を究極的に証明されるべき事実ではなく、当該証拠から直接（不確実な推論を経ないで）認定できる直近の証明対象たる事実をいうと解すべきとする見解 *5 に立ちます。）

この要証事実の認定にあたり、立証趣旨が重要な役割を果たします。当事者主義の観点から、当事者の意思を離れて、要証事実を裁判所が自由に決定することはできないためです。

そこで、原則として当事者が示す立証趣旨に沿って要証事実が決定されることになりますが、当事者が設定した立証趣旨をそのまま前提にするとおよそ証拠としては無意味になるような例外的な場合には、裁判所がそれとは異なる要証事実を定めることができるのです。 *6

答案では、まず、当事者の提示した立証趣旨aを前提にして、当該訴訟における争点との関係で、aを立証することに意味があるかどうかを検討し、意味があるときは、当事者が提示した立証趣旨通りに要証事実を認定します。一方、aを立証することが争点との関係で無意味であり、当該証拠は、bを立証することに用いてこそ意味があるときは、要証事実をbと決定します。 *7

そして、決定された要証事実との関係で、当該証拠は原供述の内容たる事実を証明するために用いられているといえる場合（原供述の内容たる事実が真実であって初めて要証事実を証明できる場合）には、「原供述内容の真実性を証明するために用いられるもの」であるといえることになります。

「書面」や「他の者の供述を内容とする証拠」を「証拠とする」ように見えながら、伝聞法則の適用がない場合があります。これを一般に非伝聞といいます。伝聞・非伝聞の区別は上記のように要証事実との関係で考えます。

非伝聞にあたるのは、①当該証拠が公判廷外の原供述の存在自体を証明するために用いる場合と、②原供述の供述内容たる事実の真実性を証明するために用いる場合であっても、当該供述の性質から、非伝聞とされる場合の2タイプがあります。

①タイプとしては、供述の存在自体が直ちに主要事実となる場合（名誉棄損的発言の存在を立証する）、供述の存在自体を情況証拠として他の事実を推認に供する場合（精神異常を立証する（「俺は アンドロメダ の帝王だ」という発言の例が有名ですね）、供述者が供述内容のような認識を有していたことを立証する（このときには、供述と客観的な事実が偶然とは考えにくいほど高度に一致していること（例えば、犯行計画メモと一致する犯罪の客観的事実が存在していること）が前提として必要です。一致があって初めて供述過程が問題とならず、供述の存在自体を証明することに意味があるといえるからです（客観的事実との一致がない場合には、後述の精神状態供述となります））、など）、後述の弾劾証拠として用いる場合、供述が行為と一体化している場合（他人に金品を手渡す際の「これ、プレゼント」という発言は行為と一体となって当該行為が贈与であることを示しており、発言自体が意味を持つ）があります。

②タイプとして、精神状態供述があります。

以下では、非伝聞にあたるかがよく問題となるものについて検討します。

領収書に記載内容の真実性から独立した証拠価値が認められるのは、上記のように、それが相手方に交付された事実が別途証明されている必要があります。

交付の事実が証明されていない場合には、通常の伝聞証拠となります。

現在の精神状態を述べる供述を内容とする証拠（以下、精神状態供述）は、形式的にみれば伝聞証拠の定義にはあてはまります。しかし、精神状態供述については非伝聞説が通説です。どういう理屈で非伝聞とするのか、検討していきましょう。

表現・叙述に問題があった場合には、一般的な関連性（自然的関連性）の問題として証拠能力が否定され得ます。 *10

犯行計画メモの伝聞証拠該当性は特に難しいところだと思います。具体的事案において要証事実が何なのか、しっかり把握して、上のような判断基準に照らして伝聞法則を適用すべき（伝聞証拠にあたる）か否かを判断していきましょう。 *11

この場合には、犯行計画メモは通常通り伝聞証拠となります。犯行計画メモの内容の真実性を前提としなければ、そこに記載された事前謀議の存在は推認することはできないからです。

【ふるさと納税】M54S07 ジュラルミン名刺ケース(スケイルライン シルバー)

この場合には、犯行計画メモは、精神状態供述となるので、上記のように非伝聞となります。

作成者の単独犯であれば、作成者の犯行の意図・計画を立証することには通常意味があるので、要証事実を「作成者の犯行の意図・計画」と認定することに特に問題はありません。

一方、共謀事案において、当該メモ作成者以外の者の公判で証拠として用いるときは、謀議参加者の間で何らかの共通意思が形成されたことが別の証拠によって証明されているという事情がなければ、「作成者の犯行の意図・計画」を立証することに意味がなく、要証事実を「作成者の犯行の意図・計画」とすることができないことに注意が必要です。何らかの共通意思が形成されたことが証明される場合には、作成者一人の犯罪意思を証明することによって、それと同じ内容の犯罪意思を有する謀議参加者全員について犯罪意思を推認することが可能といえるので、要証事実を「作成者の犯行の意図・計画」とすることが可能なのです。

ただし、メモの作成が謀議の時点から隔たっている場合にまで、知覚・記憶の過程が問題にならないといえるかは疑問である、という指摘もあります。 *12 作成時点が謀議と隔たっていることが問題文上明らかであれば、伝聞証拠該当性を認めてしまってもよいでしょう。

この場合には、メモの内容の真実性が問題とならないので、非伝聞となります。いかなる場合に要証事実を「メモの存在と内容」としてよいか、以下見ていきましょう。

当該メモが謀議者間で回覧・確認されることによって、謀議の形成手段とされた場合（このことが別に証明されている場合）には、当該メモの存在と内容それ自体から謀議行為の存在を推認することができます。したがって、メモの内容の真実性を前提とせず、その存在と内容を立証することに意味があるといえます。

このときは、上記のように謀議参加者全員精神状態供述にもあたるので、どちらのアプローチで非伝聞としても問題ありません。

なお、回覧等されたことは、メモに謀議参加者全員の署名がある、などの事情から証明できるとしてよいと考えられます。

偶然の一致とは考えられないような一致が見られる場合には、当該犯行が当該メモ記載の計画に則ってなされたことが推認できます。このような推認に意味があるのは、たとえば、当該メモの作成者の犯罪への関与を推認する場合、当該メモの所持者の関与を推認する場合、メモ中に記載された者の関与を推認する場合、メモ作成者と実行行為者との共謀を推認する場合、などです。

当該供述証拠が伝聞証拠にあたる場合には、伝聞例外にあたらない限り、証拠能力が否定されます。

そこで、伝聞証拠に該当することを認定したら、伝聞例外にあたらないかを検討します。

この規定が伝聞例外の一般規定です。同号の要件は、①供述 不能 、②不可欠性、③特信性です。

③については、2号とは異なり、絶対的特信性が必要とされています。特信性の有無は、供述内容そのものからではなく、供述時の外部的付随事情から判断すべきとする見解が有力です。 *13

①について、いかなる場合が供述 不能 といえるのかが問題となります（この問題意識は1号から3号まで共通です）。

後述の手続的正義の問題を同要件の問題であるとする見解もありますが、 *15 個人的には、後述のように証拠禁止の問題であり、要件論とは異なるレベルの問題であると理解する方がすっきりするように思います。

捜査における証人尋問や証拠 保全 としての証人尋問の調書、他事件の公判調書などについては、供述 不能 または自己矛盾供述の要件を満たすだけで証拠能力が認められます。公平な第 三者 たる裁判官の面前でなされた供述であること、原則として宣誓の下でなされた供述であることから、特信性が類型的に担保されていると解されるためです。 *16

同号の要件は、①供述 不能 （、②絶対的特信性）（前段）、または、①相反性、②相対的特信性（後段）です。

答案上は、 判例 に従って特信性要件を不要としても構わないと思います。

相対的特信性については、基本的に外部的付随事情から判断しますが、外部的付随事情を推知させるための一資料として供述内容を考慮することは許されると考えられます。 *19

証人が公判で証言した後に検面調書が作成された場合は、「前の供述」といえないので、同号には該当しません。 *20 しかし、検面調書作成後に、再度公判で先の公判証言と同趣旨の証言をした場合、 判例 は「前の供述」にあたるとしています。 *21 判例 に賛成し、二度も検面調書と異なる供述をしていることは特信性の判断において考慮すればよいとする見解もありますが、公判中心主義に反するとして「前の供述」にあたらないというべきであるとする見解も有力です。 *22

321条2項後段は、裁判所・裁判官の検証調書について無条件に証拠能力を認めています。また、321条3項は、捜査機関の検証調書について、作成者の真正供述を要件に証拠能力を認めています。

これらの条文が緩やかな要件で伝聞例外を認めるのは、①検証は中立的な性格のものを対象に、客観的な認識を行うものであること、②裁判官や捜査機関は、業務として検証を正確かつ公平に行うと考えられること、③検証内容の性質にかんがみると、証言によるよりも書面の記載による方が、より正確かつ詳細な情報を得られること、などが理由です。 *23

②の点について、捜査機関は一方当事者であるから、裁判官と比較すると正確性への期待が一段落ちることになります。それゆえ、3項は真正供述を要件として2項後段よりは要件を厳しくしたと理解しておけばよいでしょう。

真正供述とは、作成名義の真正の点のほか、記載内容の正確性及び検証内容の正確性についても供述することを意味すると解されています。 *24

実況見分 調書についても3項の適用があるかは争いがあります。

また、 判例 は、私人による実験結果報告書面について同項の準用を否定しました。もっとも、同 判例 は、当該書面について後述するように4項の準用を肯定しています。 *26

検証調書については、現場指示と現場供述という、理解が必要な問題があります。

検証調書に、検証に立ち会った者が検証現場で述べた供述が記載されている場合、当該供述部分に証拠能力が認められるか否かという問題です。論証を展開するというよりは、適宜現場指示にとどまるのか、現場供述に至っているのかを認定するようにするとよいと思います。

立会人の供述が、検証を行った動機を示すために記載されている場合、立会人がそのような指示、説明をしたという事実を示すために用いられる（内容の真実性が問題とならない）ので、検証調書と一体のものとして、321条3項の要件を満たすだけで当該部分についても証拠能力が認められます。このような場合の立会人の供述を現場指示（指示説明）といいます。

一方、立会人の供述内容たる事実の真実性を証明する目的で用いる場合には、この調書（の立会人供述部分）は立会人の供述録取書に等しく、立会人の署名押印があり、かつ321条1項2号または3号の要件を満たすのでなければ証拠能力が認められません。このような場合の立会人の供述を現場供述といいます。

再伝聞の場合には署名押印が不要であることと混同しないようにしてください。現場供述の場合は、再伝聞ではなく、立会人の「供述録取書」そのものとみることができる、ということなので、後述のように324条類推適用を挟むことなく、直接321条1項柱書、2項ないし3号の適用があるのです（再伝聞の場合には321条1項2号ないし3号のみ適用があり、柱書の適用はない）。

【ふるさと納税】M54S07,ジュラルミン名刺ケース(スケイルライン,シルバー)バッグ·小物·ブランド雑貨,財布·ケース,名刺入れ鑑定人の鑑定書についても、3項と同様の要件で証拠能力が認められます（321条4項）。要件が緩和されている理由は3項と同様です。

ここでは、鑑定受託者が作成した鑑定書に同項が適用ないし準用されるかが問題となります。

判例 は「準用」としていますが、「適用」か「準用」かはどちらでも構わないと思います。

aが公判廷外で「事件当夜、xがv宅前をうろついているのを見た」と話すのを聞いたbが、a供述の内容を検察官に対して述べた供述を録取した書面（bの署名押印がある）について、証拠能力が認められるでしょうか。

このような、公判廷での証人尋問手続によって吟味されない供述過程を2つ以上含む証拠を再伝聞といいます。 *28

学説では、供述当時に反対尋問の機会が与えられていないことを重視して再伝聞の証拠能力を否定する見解 *30 や、現行法は供述録取書について原供述者の署名押印により単純伝聞である供述書と同列に置いているのであり、それ以外の再伝聞の証拠能力を認めていないと捉えるべきであるとする見解 *31 、調書全体が321条1項2号の要件をクリアした段階で証拠能力が付与されたのは再伝聞以外の部分のみであることから324条類推適用を否定し、再伝聞の証拠能力を否定する見解 *32 も有力です。また、署名押印を欠く点につき、原供述者のいわゆる工程確認のある場合に限って324条の類推適用を認める見解もあります。 *33

もっとも、受験生はほぼ全員上記 判例 で書いてくると思われるので、答案上は 判例 に従ってよいのではないでしょうか。

326条1項は同意書面について、相当性が認められる場合には321条～325条の規定にかかわらず証拠とすることができる、と定めています。同意がない場合にのみ伝聞法則の適用を受けることから、答案では、伝聞証拠について書くときはまず同意がないことを一言認定するとよいでしょう。

同条の同意の性質については争いがあります。

学説上は反対尋問権放棄説が有力ですが、実務は証拠能力付与説に則って運用されているので、証拠能力付与説でよいと思います。

同意権者は検察官及び被告人ですが、弁護人も包括的代理権に基づいて同意を行うことができます。もっとも、同意権者ではないため、被告人の意思に反することはできません。

判例 は、被告人が否認していたのに弁護人が公訴事実を全部認め、検察官請求書面全てに同意した場合には、弁護人の同意のみをもって被告人が同意したものとはいえない、としています。 *35

被告人も弁護人も否認で主張は一致していたが、弁護人が検察官請求書面全てに同意した場合には、必ずしも同意が有効とはいえません。 *36 このときは、被告人の否認の態様、その証拠の性質・内容、弁護人の応訴態度、訴訟の経過などを総合的に判断して同意の有効性を決定することになります。 *37

このようなとき、裁判所としては、早期に被告人の意思を確認する義務があります。 *38

問題文において「検察官が証明力を争うために」証拠を提出しているとされている場合には、320条の伝聞証拠該当性、321条～324条の伝聞例外該当性を検討する必要はありません。いきなり328条該当性を検討すべきです。仮に321条～324条のいずれかにあたる場合であっても、当事者が実質証拠ではなくて328条により補助証拠として取調べを請求した以上、裁判所としては、328条の要件を充足すれば、同条により、補助証拠としてかかる証拠を採用すべきと考えられます。 *39

328条によって証拠とすることができるのが、自己矛盾供述に限られるか否かが論点となります。

同一人の自己矛盾供述であったとしても、署名押印がない場合にも証拠能力が認められるのかが問題となります。これは、補助証拠にも厳格な証明が必要か否か、という論点のバリエーションであることに注意が必要です。

「別の機会に法廷供述と一致する供述をしたからといって、供述者の信頼性が回復するといえるかは疑問」というのは、「むしろかえって、しばしば発言を変える人だという推論をもたらすかもしれない」からです。 *45

「利害関係による弾劾に対する自己一致供述による回復」とは、たとえば、「被告人が犯人である」とする甲の公判廷の証言が「証人甲は証言直前に被告人と喧嘩をした」との乙の証言により減殺された場合に、事件直後（喧嘩の前）に甲がした「被告人が犯人である」との供述（自己一致供述）を、喧嘩と証言との因果関係を否定するために用いる場合のことをいいます。 *46

公判廷における証言よりも後になされた自己矛盾供述で証言を弾劾することは、検察官による濫用のおそれがあることなどから許されないのではないか、という問題意識があります。

学説では否定説が多数のようです。否定説は、検察官にとって不利な証言後に法廷外で証人を取り調べて有利な供述を引き出し、これを弾劾証拠として利用するのは、公判中心主義や当事者対等の原則に反することを理由としています。 *48 こちらの説をとるのもよいと思います。

写真や録音媒体、録画媒体について、伝聞法則の適用があるかが問題となります。

供述録音・録画については、供述者の供述過程が問題になることは疑いがないため、当然に供述証拠にあたり、伝聞法則が適用されます。

もっとも、321条1項柱書、322条1項で要求される署名押印については、録音・録画自体が 機械的 に行われるものであり、録取者の供述過程に準じる過程を見出す余地はないため、不要であるとするのが通説です。 *50

証拠請求をすることが手続的正義の観点から公正さを欠く場合には、証拠能力が否定されることがあります。

上記の 判例 があげた例はあくまで例示です。具体的に、手続的正義の観点から公正さを欠くといえるかは、当該外国人の収容の理由・時期、強制送還の態様・時期、証人尋問請求の時期、証人尋問決定の時期、関係機関の連絡・調整状況など総合的判断によって利益衡量を行った上で決します。 *53

手続的正義の問題を、321条1項2号の「国外」要件との関係で理解する見解 *54 や、「供述 不能 」要件に新しい要件を付加したと解する見解 *55 、「手続的正義」という書かれざる要件を読み込む見解 *56 もありますが、手続的正義が問題となるのは伝聞例外の場合に限られないため、上記のように一般的な証拠の許容性の問題として捉えるのが妥当かと思います。

そのように解すると、上記の論証のように伝聞例外には該当するものの、証拠能力が否定される、という流れになることに注意が必要です。